OLD NEWS 1(2011.4-2011.8)
このニュースは過去に中小企業労働環境推進会が独自にセレクトした記事となります。
| 2011年8月23日 厚生労働省が「平成23年版厚生労働白書」を公表 ＜社会保障の検証と展望＞ ～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～ 厚生労働省は本日、「平成22年度厚生労働行政年次報告」（「平成23年版厚生労働白書」）を閣議で報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめており、平成23年版は昭和31(1956)年の「厚生白書」発刊から54冊目となります。 毎年テーマを決めて執筆する第１部では、「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」と銘打ち、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、その背景となる社会経済事情とともに検証し、制度の今後のあるべき姿について展望しました。 また、第２部「現下の政策課題への対応」では、平成23(2011)年３月11日に発生した東日本大震災に対する厚生労働省の対応状況を特集として冒頭に取り上げたほか、子育て、雇用、年金、医療、介護など、各厚生労働行政分野における最近の施策の動きをまとめています。 ※「平成23年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス・センターなどで購入できます。 |
| 2011年8月18日 女性役員、欧州で拡大 各国で登用義務付け制度（日本経済新聞） 欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきた。ベルギー、オランダで法律が成立し、欧州連合（ＥＵ）はＥＵ全域を対象にした法案の検討に入った。いずれも役員の３～４割を女性に割り当てる内容。日本経済新聞の調べでは日本の国内主要企業の女性役員比率は１％に届いておらず、大きく遅れる日本の姿が鮮明になってきた。 |
| 2011年8月16日 韓国で女性役員急増、40代が主流（chosun online/朝鮮日報） 韓国の大企業で女性役員が増えている。主流は1960年代に生まれた40代の女性だ。 朝鮮日報と人材スカウト会社のユニコサーチが韓国の100大上場企業（売上高ベース）について調べたところ、女性役員の数は76人で、昨年（51人）に比べ49％増えた。調査対象はオーナー一族を除く常務補以上の女性役員。 女性役員の数は、2004年に13人にすぎなかったが、約6倍に増えたことになる。年代別では1960年代生まれが73.6％で最も多く、50年代生まれが16.7％、70年代生まれが9.7％で続いた。特に63年、65年生まれがいずれも9人で最も多かった。 |
| 2011年8月5日 所在不明高齢者に係る年金の差止めについて（厚生労働省） 1.所在不明高齢者に係る現況申告書の取り組みのその後の状況 厚生労働省は所在不明高齢者に係る不正受給問題については、後期高齢者医療を1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、その現況を確認するため、平成22年11月に現況申告書を送付し、その結果、消息がわからない方等の年金の差止めを行ってきました。 (平成23年2月4日に2月定期支払いでの状況について公表) 2.同省ではその後、さらに健在確認の取り組みを進め、平成23年4月・6月の定期支払いにおいて差止めを行ってきたところですが、今般、8月定期支払いまでの状況についてとりまとめ、概要を以下のURLに公表しています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6.html
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