NEWS

このニュースは中小企業労働環境推進会が独自にセレクトした記事となります。

2012年4月26日　東京都が23年度の平成23年度の労働相談・あっせんの状況を公表しました
発表によると労働相談件数は、約5万2千件。前年度から微増となり、平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっています。
相談内容は、前年度に続き「退職」が最多となり、以下、「解雇」、「職場のいやがらせ」、「賃金不払」の順となっています。
「退職」、「解雇」が増加し、2項目で相談項目総数の2割を超えています（1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回ります）。東日本大震災後、震災関連労働相談は総計1千357件寄せられています。　あっせん件数は、602件。うち404件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決しています。

2012年4月6日　経団連の「春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧」の第１回集計が公表されました
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手245社です。今回の第１回集計では妥結済で集計可能な37社のデータを集計したもの。これによれば今春の大企業の賃上げ妥結額は総平均で6,240円（1.94％）となり、昨年の6,346円（1.97％）と比較すると若干のマイナスとなったものの、比較的堅調な水準となりました。これを更に業種別で見ると、製造業では6,319円（1.96％）、非製造業では5,707円（1.78％）となっています。
詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/022.pdf

2012年4月4日　児童手当拠出金の料率が変更されました
平成24年度における「児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率」は「0.15％」となり、平成24年4月より変更となります。前年度から0.02％引き上げとなりました。
引き上げは平成19年度以来、5年振りとなっています。
児童手当拠出金とは、児童手当の支給に要する費用の15分の7を補うため会社が負担するものです。
会社は標準報酬（標準報酬月額＋標準賞与額）に拠出金率を乗じた額を毎月納めることとなっています。

2012年4月3日　試行雇用（トライアル雇用）奨励金の適用範囲が45歳まで拡大されました
【主な受給の要件】
　以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用すること
1 45歳以上の中高年齢者（原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して１年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が６か月以上あった者）
2 45歳未満の若年者等
3 母子家庭の母等
4 季節労働者（厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者）
5 中国残留邦人等永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
　その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
　対象労働者１人につき、月額40,000円
　支給上限：３か月分まで

2012年4月1日　中小企業定年引上げ等奨励金の支給要件が緩和されました。
この助成金は希望者全員が少なくとも65歳まで安心して働ける雇用環境をに整備するとともに「70歳まで働ける企業」の普及を図るためのもので、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止または70歳以上までの継続雇用制度の導入を行う中小企業事業主に対して奨励金が支給されるという制度です。支給対象事業主は次のいずれかの措置を講じている中小企業事業主（雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主）であり、導入した制度と企業規模にによりその支給額が定められています。
①65歳以上への定年の引上げ
②定年の定めの廃止
③希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
④希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に労使協定等に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入
※高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に対しては、一律20万円が加算されることになっています。
4月1日に改正され、「希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度」の導入により奨励金を申請する場合には、同時に基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度を導入すること、64歳以上の雇用保険被保険者を雇用していることが必要になり、支給要件が厳しくなりました。しかし、一方ではこれまで制度導入後6ヶ月経過していることという要件が設けられ、制度導入から助成金受給まで相当の期間を要することになっていましたが、今後はこの要件が撤廃され、制度導入後、直ちに助成金の申請ができるようになりました。
詳細は以下のページを御参照下さい。
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei_120401.html

2012年3月19日　ブラジル２月新雇用者数は１５万６００人、前年同月の半分以下（モーニングスター）
ブラジル労働雇用省（ＭＴＥ）が１６日発表した２月の新規雇用者数は１５万６００人と、前月（１月）の同１１万８８９５人を上回った。ただ、前年同月の同３４万７０００人の半分以下で、同省によると、２月の統計としては３年ぶりの低水準となっている。
　また、昨年１月から今年２月までの雇用者数は累計では２２０万人の増加を示した。これは１０年１２月時点の雇用者数に比べ６．３３％増となる。この結果について、ピント労働雇用相は、「ブラジルは引き続き雇用が緩やかなペースで増加している」と述べている。
　セクター別の動向は、１月と同様、全８業種中、増加となったのは６業種だった。内訳はビジネスサービス・不動産管理業が１万９８４５人増、サービス業が９万３１７０人増となったほか、政府部門は１万４６９４人増、建設業も２万７８１１人増、製造業も１万９６０９人増などとなった。対照的に、小売業は６６４５人減、農業が４２５人減だった。

無給の企業研修が減少傾向に～訴訟を恐れる雇用主（usfl.com)
研修生に訴訟を起こされないよう、無報酬のインターンシップ（実務研修）を行わない、もしくは規則を変えて有給にする企業が増えている。
　USAトゥデイによると、インターン（研修生）に報酬を払わないことが法的に認められるのは、厳しい条件を満たした場合（研修内容が雇用主でなく研修生を利する場合など）に限られる。このため、異なる部署を順番に経験させるといった具合にやり方を調整する企業もある。
　リセッション（景気後退）期間中や終了直後は、企業の資金繰りが悪化して無報酬の研修が増えた。失業した労働者が履歴書の空白を埋める目的で応募する例もあり、初級労働者を無報酬のインターンで代用する企業も多かった。
　米国では毎年約150万件のインターンシップが実施されており、そのほぼ半数が無報酬となっている。しかし、2010年に労働省が研修に報酬を出さなくても済むための条件を規定したことで、多くの雇用主がインターン制度を見直し始め、特に２件の集団訴訟が起こされた後はその傾向が強まっている。

2012年3月14日　社会保険　年収94万円以上のパート労働者対象に
　民主党は、パート労働者の厚生年金や健康保険の加入について、年収94万円以上の人を対象にするなど条件を緩和する方針を決めました。
　パート労働者の厚生年金や健康保険の適用について、民主党内では、条件緩和を目指す議員と企業側の負担を考慮して慎重姿勢の議員が対立していました。このため、前原政調会長が政府側などと調整し、労働時間が週20時間以上で年収が94万円以上の人を対象に従業員が500人を超える企業に適用する方針を決定しました。これにより、新たに45万人が加入することになります。学生は対象外となっています。

2012年3月7日　中国人事社会保障省、外国人からの社会保険料徴収について諸外国と協議（ロイター）
中国人事社会保障省の胡曉義次官は７日、外国人就労者に社会保険料の納付を義務付ける新たな法律について、諸外国政府と協議していることを明らかにした。同法についてはコスト増大に神経質になっている企業から批判が出ているものの、同次官は撤回については否定した。
　外国人就労者が受ける恩恵は不透明なままだが、胡次官は社会保険料徴収体制の整備は順調に進んでいると語った。
　同次官によると、保険料の二重払いを避けるため、少なくとも１２カ国が２国間の社会保障協定締結について中国と協議をしている。
　中国は昨年７月、医療保険や失業保険、年金をカバーするため、外国人就労者に中国の社会保障制度への加入を義務付けると発表した。ただ、外国人就労者は滞在ビザが切れると出国しなければならないため、同制度によって得られる恩恵の仕組みははっきりしていない。

2012年3月1日　本日、日・スイス社会保障協定発効
2012年3月1日、日本とスイスの社会保障協定が発効されました。
これにより、駐在員などにみられた保険料の二重負担の問題が解消され、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権の確立が可能となります。
日本の企業等からスイスに派遣されてきた社員はこれまで、日本ですでに年金や医療保険に加入しているにもかかわらず、スイスでも現地制度への加入を義務付けられていました。そのため保険料の二重負担が生じていましたが、３月１日以降は派遣期間が５年以内と見込まれる場合であればスイスの制度への加入が免除され、日本の制度にのみ加入すればよいことになります。
　ただし、日本の厚生年金保険・健康保険の加入者であることと日本の企業との雇用関係が継続していることが条件です。自営業者の場合は、国民年金（第１号）・国民健康保険に加入していることが条件であり、スイスにおける自営活動も同様に５年以内と定められています。

2012年2月26日働く女性の組合発足＝セクハラ労災当事者、委員長に（時事ドットコム）
働く女性のための労働組合「パープル・ユニオン」が２６日、東京都内で結成集会を開いた。大手通信企業で派遣社員として働いていた際に上司からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受け、昨年労災認定を勝ち取った佐藤香さんが執行委員長を務めている。
　佐藤さんの活動をきっかけに、厚生労働省はこれまでほとんど認められなかったセクハラ労災の認定基準を見直しており、同ユニオンは「一人一人の声をつなげれば、大きな力になる」と呼び掛けている。
　同ユニオンではセクハラや賃金差別、不当解雇などの問題に取り組む。勤務先の労組に加盟していても、組合員になることができる。

2012年2月22日マレーシア　外国人労働者の健康保険加入を6月から義務化
マレーシア政府は、6月より外国人労働者の健康保険料を雇用主が負担することを義務づける方針であると首相府省政府業績管理導入局（PEMANDU）のチュア・ホンテック主要経済分野（NKEA）保健担当が明らかにしました。
保険料は年間120リンギ（およそ3,150円）。ケガや病気の場合、年間で最高1万リンギが支給される。これまでに建設業と飲食業は140万人の外国人労働者が健康保険に加入したが、家政婦や農園業界では規定に反してまだ健康保険加入が進んでいませんでした。
ただ保険に加入していなくても法的な罰則規定がないため、これらのセクターで健康保険加入を怠っている雇用主に対しては、出入国管理局が今後は労働許可の更新を行わないことで対応することとしています。同スキームには25の保険会社が参加しています。

2012年2月16日　4月から国民年金保険料は引き下げられ、14980円に
国民年金保険料は、平成23年度については月額15,020円でしたが、平成24年度については40円の引き下げが行われ、14,980円になることが発表されました。国民年金保険料は毎年物価変動率を反映して決められるものです。
　この国民年金保険料は、コンビニエンスストアで納付ができるほか、口座振替でも納付できることになっています。この口座振替については、毎月振替が行われるほか、手続きをすることで6ヶ月分もしくは1年分の前納が可能で、その場合には保険料の割引が行われます。

2011年11月26日　北京駐在員は年80万円　中国、社会保険料を徴収へ（日本経済新聞）
中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15 日にさかのぼって徴収する。駐在員１人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。

2011年11月18日　大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇、平成23年10月１日現在（厚生労働省）
来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％だったことが１８日、文科、厚労両省の調査で分かった。９６年の調査開始以降、最低だった前年同期より２・３ポイント増え、やや改善したが、就職氷河期の２０００年代初めごろを下回る低水準で、約１７万１千人が内定を得られていないと推計される。　厚労省がまとめた高校生の９月末現在の内定率は０・９ポイント増の４１・５％。大震災の被災３県は首都圏での被災生徒向けの雇用確保支援策などが効果をあげたとみられ、岩手が５・５ポイント増の４８・９％、宮城３３・８％（６・３ポイント増）、福島３６・８％（３・８ポイント増）。

2011年10月31日　夏の賞与、２年ぶり減少　飲食サービス業は９％減(共同通信）
厚生労働省が１日発表した２０１１年夏季賞与の結果によると、従業員５人以上の事業所の今夏の賞与は、昨夏に比べ０・８％減の３６万４２５２円と、夏としては２年ぶりに前年を下回った。　飲食サービス業で９・３％減の６万５９１８円と大きく減ったほか、卸売・小売業など多くの産業で減少。一方、製造業はリーマン・ショック後の大幅減からの回復が続いて６・７％増の４８万２６７２円となったが、同ショック前の水準には及ばなかった。　３０人以上の企業では０・５％増の４１万８８７５円となり、規模の小さい企業ほど回復が遅れていることが示された。

2011年10月28日　社会保障給付費：０９年度、９９兆円　６．１％増で過去最高（毎日新聞省）
国立社会保障・人口問題研究所は２８日、０９年度の社会保障給付費が前年度比で６・１％増え、過去最高の９９兆８５０７億円に達したと発表した。１０年度は１００兆円を超えているとみられる。年金が５０兆円を突破するなど高齢者経費が伸びたのに加え、失業関連が倍増するなど現役世代向けの給付も増加したために全体が押し上げられ、９５年度（７・０％）以来１４年ぶりの高い伸び率となった。　社会保障給付費は税金や保険料から年金や医療、介護などに支払われた総額。高齢者向け給付費は前年度比５・０％増の６８兆６４２２億円だった。　一方、厳しい雇用状況を反映し、失業手当や雇用調整助成金などの失業関連給付は前年度の１兆２４８２億円から２兆５２４３億円へと倍増した。現役向けの給付増により、全体に占める高齢者給付の割合は０・８ポイント減の６８・７％となった。　また、生活保護は３４４６億円（１４・５％）増え、２兆７１９８億円だった。失業関連とともに比較可能な９５年度以降、過去最高の伸び率となっている。

2011年10月28日　雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理数、減少へ（厚生労働省）
厚生労働省によると景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理数、及び対象者数共に減少していて、景気が上向いている現状が明らかになってきているのがわかる。、

2011年10月19日　平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円(厚生労働省）
中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。
　外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２～３カ月に１度のペースで交渉を続け、１～２年後の合意を目指す。

2011年10月14日　社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃－中国（時事通信）
中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。
　外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２～３カ月に１度のペースで交渉を続け、１～２年後の合意を目指す。

2011年10月12日　高年齢者雇用：６５歳まで全雇用４８％、過去最高　大企業まだ２４％(毎日新聞）
　厚生労働省は１２日、１１年の高年齢者雇用状況を公表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年より１・７ポイント増の４７・９％で０６年の統計開始以来、過去最高だった。しかし、大企業に限ると２３・８％にとどまる。厚生年金の支給開始年齢は１３年４月から順次６５歳に引き上げられるうえ、同省は６８～７０歳へと遅らせることさえ提案しているのに、依然高齢者の雇用確保は不十分な実情が浮かんだ。
　０６年の６５歳までの継続雇用義務化により、年金支給開始年齢までの雇用確保策を取り入れている企業は９５・７％。それでも希望者全員が働けるわけではない。７０歳まで働ける企業は１７・６％だ。
　調査対象は従業員３１人以上の１３万８４２９社。６月１日時点の状況を集計した。

2011年9月28日　Ｇ２０労働相会合若者雇用を（NHK)
セクハラ相談員を全国配置　労働局で労災申請助言先進国に新興国を加えたＧ２０の労働政策を担当する閣僚会合がフランスのパリで開かれ、若者の雇用をどのように促進するか、作業部会を設けて検討していくことで合意しました。

2011年09月28日　円高対策　一部前倒し実施　雇用調整助成金の要件緩和など（サンケイビズ）
政府は２７日、歴史的な円高を受けてまとめた総合経済対策で、企業の解雇を防ぐ雇用調整助成金の要件緩和など、新規の予算措置の必要のない一部の施策を前倒しで実施すると発表した。
　２０日に中間報告を公表したが、円高や株安に加え、欧米経済の停滞で景気が下振れするリスクが高まっており、政府として迅速に対応する姿勢を示す。
　策定中の２０１１年度第３次補正予算案の成立を待たずに実施可能な施策を先行して行う。財源はすでに成立済みの予算や特別会計で手当てする。
　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させる際に支払う手当を国が助成するもので、解雇を抑制する効果がある。１０月上旬からは、対象企業の売り上げの減少期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」に短縮するなど要件を緩和する。　このほか、売上高が一定程度以上減少している中小企業に対する信用保証について、全業種を対象とする特別措置の期限を来年３月末まで延長。
　環境など成長分野の企業が新たな人材を雇い入れ、職業訓練を行う際の支援制度も１０月中に拡充する。
　外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援についても早期の利用を促す方針だ。

2011年9月28日　セクハラ相談員を全国配置　労働局で労災申請助言（Japan Press Network)
Ｇ２０の労働・雇用担当閣僚会合は、２７日まで２日間、パリで開かれ、各国の代表が雇用問題などについて話し合い、日本の牧義夫厚生労働副大臣は、東日本大震災で被災した人たちの雇用促進の取り組みなどを報告しました。会合では、今後の取り組みについて文書を取りまとめ、世界は、新しい危機によって困難な時期に直面し、労働市場も深刻な影響を受けているとの認識を示したうえで、特に若者や立場の弱い人たちが仕事の減少で大きな影響を受けていると指摘しています。そして、若者の雇用をどのように促進するかを検討していくために作業部会を設け、１年後の会合に向けて提言をまとめるとしています。会合のあと牧副大臣は記者会見を行い「各国で状況が違い様々な課題があるが、国際社会全体をボトムアップしなければ行き詰まるという危機感は共有できた」と述べました。

2011年9月26日　Ｇ20の雇用拡大、2000万人の喪失分2015年までに補えず－ＯＥＣＤ（Bloomberg)
20カ国・地域（Ｇ20）では2015年までの雇用の伸びが、世界的な金融危機で失われた推定2000万人の雇用を補いきれない見通しだ。国際労働機関（ＩＬＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。ＩＬＯとＯＥＣＤが26日公表した報告書によると、雇用は年間１％のペースで拡大する見通しだが、これは失った雇用を回復し労働力に加わる人たちを吸収するのに必要な1.3％以上の伸びを下回る。
報告書は「幾つかの主要国・地域で経済活動が鈍化する中で、これまでの雇用市場の改善が現在後退しており、採用意欲も低下しつつあるほか、高失業と不完全雇用が定着するリスクが高まっている」と分析した。
報告書によると、世界全体の失業者数は約２億人に上り、世界的なリセッション（景気後退）でピークを付けた08年の水準に近いと指摘。経済成長の鈍さで雇用の伸び率は0.8％に落ち込む恐れがあると説明した。

2011年9月22日　中央省庁の残業時間、４年ぶり増加　10年の月平均（日本経済新聞）
東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の2010年の平均残業時間が月35.1時間だったことが21日、労働組合で構成する「霞が関国家公務員労組共闘会議」のアンケート結果でわかった。前年より2.3時間増え４年ぶりに増加。同会議は「政権交代で法改正が増えた影響ではないか」とみている。
　調査は今年３月、同会議に加わる22組合（組合員数計約１万人）のうち、12組合2502人分を集計した。中央省庁で働く一般職（約３万４千人）の約７％に当たる。
　労組別では旧労働省の67.9時間が最多。次いで旧厚生省の58.1時間で厚生労働省の２労組が６年連続で１、２位を占めた。経済産業省が50.5時間、旧運輸省が47.8時間と続いた。　旧労働省と旧厚生省は政権交代があった前年（09年）のそれぞれ73.4時間、71.7時間から大幅に減った。同会議は「長妻昭元厚労相が交代して業務が簡略化したことや、時間短縮に取り組んだためではないか」と指摘している。

2011年9月21日　保険料負担、年８．４万円減る＝非正規への厚生年金拡大で―厚労省（朝日新聞）
厚生労働省は２１日、パートなど非正規労働者に厚生年金の適用範囲を拡大した場合に給付と負担がどうなるかの試算を、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会に提示した。月収１０万円の４６歳女性が国民年金（保険料月額１万５０２０円）から保険料が労使折半の厚生年金に移ると、本人が単身者あるいは自営業者の妻などの場合の保険料負担は年８万４０００円（月額７０００円）減るとした。
　給付面では、厚生年金では現役時代に報酬に応じた保険料も納め、その分が老後の基礎年金に上乗せ支給されるため、１年間の加入で老後の年金額は月額５００円増えると試算。平均余命から換算すると生涯給付は１７万３０００円増加し、加入期間が長くなるに従い受給額も多くなるとしている。
　試算は、政府・与党の社会保障と税の一体改革案を受け、パートらへの厚生年金の加入要件となる所定労働時間を、現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和する前提で実施した。

過去のニュース1（2011年4月～2011年8月）