あなたの会社は労働環境の整備と改善が進んでいますか?
無料の健康診断で、まずは現状を正しく判断しましょう。そして、健康診断で異常の所見があった場合は、会社ドックをおススメします。


セミナー開催の御案内

 セミナー開催日: 2012年2月22日 18時30分〜20時30分

1.「外国人雇用管理の留意点」

2.「正しい従業員の辞めさせ方」

 【 開催揚所 】 東京国際フォーラム G403会議室 (千代田区丸の内3−5−1)

 【 参加費 】 2,000 円 (おー人様 税込み)

 【 定 員 】 20名程度(先着順とさせていただきます。)

 【 講 師 】 星 美穂(社会保険労務士) 茅根 秀俊(社会保険労務士)

詳細及び申込は参加される方のお名前、会社名、電話番号、メールアドレスをお知らせ下さい。メールにて詳細を御案内致します。

FAXでの申し込みはこちら

ご挨拶

 雇用形態が多様化する現代において、労働者の就労意識や仕事への価値観も多様化し、コンプライアンスの対応として、人事労務管理は、大きな経営課題となってきています。インターネットの普及により、転職情報サイト等をはじめとし、様々なサイトで容易に雇用に関する法的な情報が入手できる昨今、経営者よりも、むしろ労働者の方が法的な知識について詳しいと言っても過言ではありません。
 さらに近年は、めまぐるしく法律改正も行われ、最近見直したばかりの就業規則が既に法律を逸脱してしまっている、というケースも珍しくありません。
 健全な雇用環境を常に維持するためには、会社もヒトの身体を同じで、定期的な見直しが不可欠です。一見健康そうに見える会社も、思わぬ病巣が内在しているかもしれませんよ。もし、病気が見つかっても「早期発見・早期治療」ができれば、大事に至る前に治療ができます。
 従業員が安心して働くことができる環境作りのためにも、一度「会社の健康診断」を受診されてみてはいかがでしょうか? 我々「会社のドクター」がプロの目で診断いたします。

健康診断とは

 労働環境の整備状況について、簡単なチェック項目に基づいてセルフチェックすることができます。健康診断の結果、特に問題が見当たらない場合は、労務についての基本的な環境が整備されていると判断できます。
 ただし、あくまでも基本的な項目によるチェックですので、その他に以下のような自覚症状がないか確認してみてください。

  • 労働基準監督署の調査で是正報告を求められた
  • 採用は多いが、人材が定着しない
  • 会社を立ち上げて業績を上げてきたが、「人」の管理を今まで考えていなかった
  • 今のままで本当に良いのか解らない。セカンドオピニオンが欲しい

 健康診断を始めるには、こちらをクリックしてください。


会社ドッグとは

 健康診断で異常の所見があった会社や、上述の自覚症状がある場合は、会社ドックの受診をおススメします。
 会社ドックでは、ヒアリング・実地調査を通じてあなたの会社の労務環境に対する顕在的または潜在的な課題を分析し、その内容を詳細に報告すると同時に、改善のための具体的な提案を行います。
 会社ドックの詳細は、こちらをクリックしてください。


アフターフォローとは

 会社ドックでの改善提案の内容により、具体的なオペレーション(手術)に踏み込むか、経過観察とするかを判断します。


中小企業労働環境改善推進会について

  • 2011.11.26 北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を徴収へ(日本経済新聞)
  • 2011.11.18大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇、平成23年10月1日現在(厚生労働省)
  • 2011.10.31夏の賞与、2年ぶり減少 飲食サービス業は9%減(共同通信)
  • 2011.10.28社会保障給付費:09年度、99兆円 6.1%増で過去最高(毎日新聞省)
  • 2011.10.28雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理件数減少へ(厚生労働省)
  • 2011.10.19 平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円(厚生労働省)
  • 2011.10.14 社会保険料、来月から徴収=従業員収入の4割、進出企業に打撃−中国(時事通信)
  • 2011.10.12 高年齢者雇用:65歳まで全雇用48%、過去最高 大企業まだ24%(毎日新聞)
  • 2011.09.28 円高対策 一部前倒し実施 雇用調整助成金の要件緩和など(サンケイビズ)
  • 2011.09.28 G20労働相会合 若者雇用を (NHK)
  • 2011.09.28 セクハラ相談員を全国配置 労働局で労災申請助言(Japan Press Network)
  • 2011.09.26 G20の雇用拡大、2000万人の喪失分2015年までに補えず−OECD(Bloomberg)
  • 2011.09.22 中央省庁の残業時間、4年ぶり増加 10年の月平均(日本経済新聞)
  • 2011.09.21 保険料負担、年8.4万円減る=非正規への厚生年金拡大で―厚労省(朝日新聞)

  • 過去のニュース1(2011年4月〜2011年8月)